宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
75歳以上の医療費２倍化を中止し、70歳から74歳の人や、現役並みの所得者を含め、70歳以上の窓口負担を全て１割に引き下げるべきです。物価の高騰で大打撃を受けている高齢者にこんな負担増を強いることは許されません。 よって、議案第16号 令和５年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算案に反対といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
75歳以上の医療費２倍化を中止し、70歳から74歳の人や、現役並みの所得者を含め、70歳以上の窓口負担を全て１割に引き下げるべきです。物価の高騰で大打撃を受けている高齢者にこんな負担増を強いることは許されません。 よって、議案第16号 令和５年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算案に反対といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
２つ目は、こども医療費の負担軽減です。こども医療費の通院については高校卒業18歳まで無料にするべきです。実施については、新井町長の決断一つと思われます。 第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。
帯状疱疹の重症化を予防するために、また、医療費の負担軽減にもなりますので、市民への十分な啓発、周知を行うことができないのでしょうか。例えば、広報「ところざわ」に特集を組むとか、健康ガイドに記載していただけないかお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
これは、実際に市民の方から御相談をいただいたのですが、この方は、ある手術を受けられたそうで、そのときの高額医療費の上限が３万5,400円だったそうですが、同じ治療を再度受けた昨年は５万7,600円もかかってしまったということでした。その理由が、法律が変わって、夫と死別している没１女性は一生寡婦控除の対象になるが、バツ１女性は子が成人したら寡婦控除の対象から外れるようになったからとのことでした。
ここで、18歳までの医療費無償化のことを聞きたいんですけれども、このことについては、今まで市の考え、前回までの定例会等の一般質問等で承知をしているところでありますけれども、岸田首相の予想を上回る少子化の進行も危機的な状況であるという発言もあります。
子育て支援を異次元でと言うのなら、子育てや就労・教育への支援、特に大学の学費の無償化や給食費無料化、子ども医療費18歳までの無料化などにしっかり取り組むべきと考えます。 そこで、伺います。子ども医療費を18歳まで無料とすることについて、部長に伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
また、帯状疱疹ワクチン接種の助成やこども医療費支給対象者の拡大、そして国庫補助金を有効活用した産後ケア事業をスタートさせるなど、本予算は住民に寄り添った予算内容であり、子育て世帯に対して町としてしっかりと支援をしていくという強い姿勢が顕著に表れております。
国民健康保険制度は、そもそも低所得者層が比較的に多い中、医療の高度化や、高齢化に伴う医療費の増加など、構造的な課題があります。そうは申しましても、様々な取組を行い、制度の安定化を十分に意識した予算編成となっておりますので、賛成とさせていただきます。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第13号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、５点目、令和４年度の子育て支援策の執行に関する所見ですが、まず子育て世帯への経済的支援及び負担軽減といたしましては、こども医療費及びひとり親家庭等医療費支給事業の県内医療機関における現物給付化を実施し、さらにひとり親家庭等医療費支給事業では、自己負担金の制度を廃止いたしました。
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
健幸づくりのまち宣言は、住民の健康への意識改革から行動変容に促すことを第一の目的とし、ひいては長期的観点から医療費の抑制を目指しており、体の健康はもとより、住民一人一人が日々生きがいを持った生活が送れるように各種施策を展開していく予定でございます。
子育て支援関連事業では、こども医療費の対象年齢について、現在15歳までとなっている対象年齢を18歳まで拡大します。保育園等副食費補助事業では、保育園や幼稚園に通っている３歳クラス以上を対象に、保護者の負担する給食副食費を半額補助します。また、小中学校給食費負担軽減事業として、町立小中学校給食費の保護者負担分につきましても町が半額負担することにより、子育て世帯の経済的支援を実施いたします。
民生費の社会福祉総務費の(3)重度心身障害者医療費支給事業です。今年度のところが1,500万円ほど減っているんですけれども、これは対象者が減ったからこういうふうになっているのか、それとも基準が下がってしまったからもらう人が少なくなってきたのか、その辺のところ支給が低くなってきたのか、その辺のところをちょっと詳しくお願いしたいと思っているんですけれども、所得制限か何かあるのかどうか。
そうした点を踏まえれば、たばこを吸われない方も含めて、そういったことも含めた医療費、社会的なそういった損失をカバーしているという側面もマクロでは否めないのではないかなと思っています。 そうしたことから、還元をしないというお考え方もありますが、社会全体でそういったものを支えているという側面もあるのではないかと思います。その点をご理解いただければ幸いです。 ○議長（合川泰治君） 田島議員。
次に、こども医療費は18歳まで無料化を、についてお尋ねします。 こども医療費の支給制度は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の保健の向上と、福祉の増進を図ることを目的に医療費の一部負担金を助成する制度であります。全国の自治体のこども医療費助成制度が、高校卒業までに広がっております。
また、県支出金は医療費の減少により24億7,935万5,000円、前年度と比較いたしまして３億7,471万3,000円、率にして13.1％の減額となりました。 歳出では、医療費の減少により保険給付費が24億650万1,000円で、前年度と比較いたしまして３億6,220万5,000円、率にして13.1％の大幅な減額となりました。
ひとり親家庭等医療費の現物給付。 １月から、ひとり親家庭等医療費の受給対象者が埼玉県内実施医療機関で受診します際に、窓口で受給者証を提示することで、窓口での医療費の支払いが原則不要になりました。これに伴いまして、12月末に新たな受給者証を発送いたしております。 現在建設中のふじ第二児童クラブについては、３月上旬に竣工、４月１日から開所の予定です。
また、従来の保険証を使用した場合に比べ、本年10月より医療費負担が軽くなっております。 このように世代に関わりなく、カードの利便性がさらに高まることから、マイナンバーカードを取得しないと、ゼロ歳から５歳児においても、その活用の機会を享受できなくなることが大きなデメリットであると考えております。 以上でございます。
18歳までの医療費無料化についてです。 市議団がこの夏実施しましたコロナ・くらし・市民アンケートで、子育て世代だけの集計では、高校生までの医療費無料化が１番でした。暮らしについてでは、苦しくなったとの回答が64.6％に及び、物価の高騰が子育て世代をも直撃して、暮らしは大変厳しいものになっています。しかも新型コロナの感染拡大が長引いて、暮らしの厳しさは一層深刻になっています。
今回の改正要因ですが、本市国民健康保険の１人当たり医療費の増加により、これに連動した本市が埼玉県に納める国民健康保険事業費納付金の増加が見込まれることによるものです。審議の中で、前年度繰越金の財政調整基金への積立てや保険者努力支援交付金の獲得のため、特定健康診査受診率の向上の取組に、またジェネリック医療品使用率の向上による医療費適正化への取組など、財源確保に努めていたことが分かりました。